2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
つまり、水道法だって、命の水は大事ですよと言っているけれども、でも、企業がやめると言ったらどうしますかとか災害になったらどうしますかといったときに、結局、水道管は、建設インフラは全部公共が持ちますから、最悪の場合は公共が引き取りますから、そういう議論をしてやったわけですよ。じゃ、何のために民間にやるんですか、新しいところだけ、楽なところだけ運営をやらせるんですね、そういう議論だったんです。
つまり、水道法だって、命の水は大事ですよと言っているけれども、でも、企業がやめると言ったらどうしますかとか災害になったらどうしますかといったときに、結局、水道管は、建設インフラは全部公共が持ちますから、最悪の場合は公共が引き取りますから、そういう議論をしてやったわけですよ。じゃ、何のために民間にやるんですか、新しいところだけ、楽なところだけ運営をやらせるんですね、そういう議論だったんです。
もし経済が発展する、あるいは経済協力、あるいは建設、インフラ整備などの協力があるようなときに、我々の北海道の港が活性化するようなことも経産大臣は想定しておられるでしょうか。
日本全体で今一千兆円の借金がある、そのうちの、社会インフラとして、建設国債相当の積立金は約四百兆円ぐらいあると想定される、四百兆円の建設インフラの残存価格が残っているということは、大体コンクリートでつくりますから、コンクリートというのは五十年で償却します、つまり、四百兆円の償却というのは、毎年八兆円ぐらいずつ新たにその分をメンテナンス投資をしていかないと所期のインフラの効果は発揮しない、むしろ災害の
国土交通アタッシェについては、各任国公館の事情により異なりますけれども、多くの場合は、相手国との経済関係を中心に各種の業務を担当していただいており、この中には建設、インフラ関係のものも含まれています。 先ほど申し上げたインフラプロジェクト専門官について申し上げれば、現在、関係する在外公館で、二十六名の国土交通アタッシェがこの専門官として活躍しているところでございます。
その上で、第一次補正につきましては、瓦れきの処理、そして仮設住宅の建設、インフラの復旧等、救助、復旧をメーンとして対応してまいりたいと思います。本格的な復興については、二次補正以降で対応してまいりたいと思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。
東ティモールは、道路の建設、インフラの整備、浄水もやっています。カンボジアは道路整備が主でしたが。自衛隊の能力は高いと思うんですね。水もできる、輸送もできる、道路整備もできる、地雷の除去も能力がありますね。さまざまな貢献のあれがあると思うんですが、現時点で、防衛庁長官としては、どのようなニーズにこたえられるとお考えになっているか、お伺いして、終わりたいと思います。
しかし、廃墟になった日本が立ち直るためにどうしても建設インフラストラクチャーというものは必要であって、それはできればその時々の金でやるべきであるけれども、しかし国力さえあればそういうものをつくっておけば必ずその借金は返すことができるというようなことから、建設国債というものはやっぱり認めようではないかということになってまいったわけでありまして、基本的にはそれはやはり資本勘定に属すべき一種の投資的な支出
アメリカ、ヨーロッパ、北欧のように福祉国家になって国家財政が圧迫されて経済発展が停滞してしまった経験を生かして、アジア諸国、とりわけシンガポールあたりは福祉の支出を抑えて国内の建設、インフラの建設に力を入れて発展してきた、そういうふうに私は理解しています。